新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
長引くコロナウイルス感染症による製品の供給停滞への警戒、ロシアによるウクライナ侵攻と有事をめぐる台湾情勢といった地政学的リスク、現地の人件費アップなどに加え、円安の進行により日本国内で生産したほうが有利になることもあるなどの理由から、海外に生産工場を持つ日本企業が、日本国内に生産の拠点を戻す動きも出ていますが、そうなると今後はコストを抑えられる地方に目を向けることになると思われます。
長引くコロナウイルス感染症による製品の供給停滞への警戒、ロシアによるウクライナ侵攻と有事をめぐる台湾情勢といった地政学的リスク、現地の人件費アップなどに加え、円安の進行により日本国内で生産したほうが有利になることもあるなどの理由から、海外に生産工場を持つ日本企業が、日本国内に生産の拠点を戻す動きも出ていますが、そうなると今後はコストを抑えられる地方に目を向けることになると思われます。
新潟空港は、国際線の受入れはまだ先となりますが、国内線においては訪日客を受け入れる空港と結ばれておりますし、陸路においても、本市は新幹線や高速道路でつながっており、日本国内を周遊する訪日客を本市に呼び込むことはできます。円安で買物が増えることも考えられます。徐々ににぎわいを取り戻し、多くの観光客から本市にいらしていただけることを期待しております。
当時、日本国内で唯一、鳥取県にスターバックスがなかったことに関し、鳥取にはスタバはないが、砂場はあると答え、また財政状況について、鳥取にはカネはないがカニはあるとの発信をされ、鳥取県の弱みを観光アピールに見事に転換しました。
平成30年に新潟県産米の輸入規制が解除されました中国からも引き合いが強まっており、昨年10月に上海市のスーパーで試食販売を行ったところ、日本国内での販売価格の約２倍と高額であるにもかかわらず、用意した大半が売れたことから、引き続き現地でのプロモーションを強化するなど、様々な機会を捉え、米の輸出を促進していきます。 次に、海外市場への販路支援についてです。
また、ユーロ圏では消費者物価指数が8.1％、アメリカでも8.6％の上昇と報じられていますが、日本国内では春以来、国による燃油価格抑制補助金や麦価、小麦の売渡価格の調整と企業による内部努力などにより、上昇を2.5％に抑えてきたところであります。いずれにしましても今後の物価上昇の要因はそろっておることから、強い関心を持って、この先をしっかりと注視していかなきゃならないと考えております。
ですから、そういう意味では私たちの価値といいますか、日本国内での価値でいえば、そういう災害において燃料とか資材とかを供給する、そして避難できない方々を受け入れる、そういった体制をつくっていかなければいけないんじゃないかなと思っております。 それと、トキめき鉄道、私たちは北越急行も抱えているわけですけども、そういう公共交通をどうやって支えていくかということです。
政府は、ウクライナからの避難民の積極的な受入れを表明しており、日本国内に身寄りがない方については、避難民の希望を踏まえた上で、支援の意向を示している自治体や企業へのマッチングを行っております。そのことを受けて、新潟県では市町村と情報共有を図りながら、希望者の受入れができるよう、県営住宅の確保などの準備を進めております。
このような中、政府は３月２日にウクライナからの日本への避難民受入れを表明し、３月16日現在、73人の方が日本国内に入国していると伺っております。 当市といたしましても、何か援助できないか、支援できることはないかと考え、ウクライナ難民の受入れを表明したところであります。
入湯税とは、日本国内の鉱泉、温泉浴場を利用したときにかかる税金で、温泉源の維持、施設の整備、観光振興などに充てられるために徴収される目的税です。基本的には天然温泉のあるホテル、旅館などに泊まる場合や施設を利用する際に発生します。
◆２６番（杉田勝典議員） 本当に私も直江津港のことを十分承知しているわけじゃありませんけれども、やはりエネルギー港湾としてはそれこそ今日本国内でも、新潟港は別として、立ち位置も大変大きな立場というか、になっていくと思いますし、そういう意味で当市にとってもいろんな税の問題からも含めて大変重要な企業誘致でもございますが、いずれしてもこの直江津港が発展していくということが上越市の産業界、また事業者の皆さんに
新型ウイルス感染症により日本国内のみならず、世界が猛威に直面して２年が経過しております。いまだ感染の収束が見えていない状況の中で、変異株への置き換わりにより感染拡大が継続し、様々な制約の中での生活が続いております。長期化するウイルス禍は、市民生活と経済に影響を与え、業種に関係なく隅々まで危機的状況にさせております。
ただ、ロシアとの交流については、日本国内でも先進的な取組をしてきた都市ですし、国内の他の自治体も本市がロシアに対してどのような対応を取るのか、どのような姿勢を取るのかを非常に注目していると思います。ロシアの姉妹都市とは今連絡が取りにくい状況ですが、これまでの信頼関係の基盤はずっと持ち続けており、信頼関係の基盤に立って、いずれきちんと物が言えるときが来ると思っています。
本当にデジタル後進国と言われて久しい日本国内においても、観光情報のネット発信の強化はもとより、仮想現実、ＶＲや拡張現実、ＡＲなどデジタル技術を活用した新たな試みが出てきております。御指摘いただいたとおりでございます。
これは決して阿賀町だけの問題ではなくて、他市町村及びひいては日本国内全体、どこでも同じ問題を抱えているわけではありますが、阿賀町の今後、未来を考えますと大変ゆゆしき問題でもありますし、重大な問題でもあります。 少子高齢化対策。こんなに難しいミッションというのは私はないと思うんですけれども、ただ、現実として取り組んで、そして結果を出さなくてはいけないミッションであることは間違いないです。
私どもいろいろ、日本国内でもランドバンクというものをやっているところも、いろんな事例を研究したりしております。また、アメリカ発祥の制度、ランドバンクというのかと思います。公がどこまで関われるのかというのもいろいろあるかと思いますので、今後また先進事例とか研究して、いろいろまた勉強していきたいというふうに考えております。
実は、日本国内の山林は約2,505万ヘクタールと国土の67％を占めており、1,348万ヘクタールが天然林、1,020万ヘクタールが人工林、残りが竹林や無立木地で、天然林と人工林だけで約67億立米もの木材資源がある計算です。仮に１年１億立米を消費しても76年かかるから、日本は植林から伐採まで50年程度とされる木材の育成時期を考慮しても自前で十分賄えます。
さて、ＯＥＣＤの調査によると日本国内の鬱病や鬱状態の人の割合は、新型コロナが流行する前より２倍超に拡大しているとのことでございます。特に若者や経済的に不安定な方々の間で増えているのが特徴であるとも言われております。そこで、４月に開設された鬱症状の自己チェックができるサイトＫＯＫＯＲＯＢＯ（ココロボ）を当市でも普及してはどうか。
◎里村 産業支援課長 今ほど委員からも御紹介されたように、ウッドショックにつきましては、アメリカの低金利政策で住宅の需要が活発になったこと、それから中国の景気回復、あとアメリカのほうに輸出しているヨーロッパのほうの木材の供給が日本よりもアメリカ側を優先するという影響と、あと日本国内においては、この９月、10月の住宅ローン減税の締切りもありまして、ウッドショックという状況になったというふうに認識しております
今、町長のお話を聞きまして、とにかく今コロナウイルスのために日本国内が混乱し、そして、阿賀町も混乱している状態でございます。この苦難を一緒に乗り越えて、そして、明るい阿賀町に向けて頑張っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ◆２番（長谷川智君） おはようございます。初めまして。白崎区選出の新人、長谷川智といいます。年齢61歳です。
その痛苦の教訓から日本国内都市はもとより、世界の100万、数百万都市のどの都市にも二度と大惨禍を起こしてはならないわけであります。被爆国は、被爆者の救済に全力を挙げることはもとより、二度と起こしてはならないという人間的視点を肝に銘じ、禁止を固く誓う必要があります。